2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
都会と離れた距離のハンディキャップ、これを埋めるだけではなくて、人口の減少とか働き手不足に悩む地方にとりましては、その不利な環境を、ＩｏＴやＡＩの活用というものを含め、５Ｇの高精度情報通信インフラで補いながら、地方の中小・小規模企業、農業や建設業の活性化など地方創生につなげていくためにも、５Ｇインフラの早期導入促進というものは待ったなしの状況ではないか、こう思います。
都会と離れた距離のハンディキャップ、これを埋めるだけではなくて、人口の減少とか働き手不足に悩む地方にとりましては、その不利な環境を、ＩｏＴやＡＩの活用というものを含め、５Ｇの高精度情報通信インフラで補いながら、地方の中小・小規模企業、農業や建設業の活性化など地方創生につなげていくためにも、５Ｇインフラの早期導入促進というものは待ったなしの状況ではないか、こう思います。
そういうような、ある意味では、被災者の生活支援、地元の中小企業、農業の支援、そういうところに十分に行き渡らない復興事業になっているところを見直さないといけない、こんなふうに感じています。 これも皆さん御承知のように、被災自治体の中では、介護保険料が全国で一番になっている自治体、十位以内に六つの自治体が介護保険料の高いところになっています。
先週、大臣のところに党議員団として要請に伺った際、大臣は、中小企業、農業のところを更に強めたいとおっしゃっておられました。 ちょうどその日に、長野市では、千曲川の堤防が決壊し大きな被害が出た穂保地区やその周辺の地域で、約八百の企業に対して、市の職員が個別訪問、聞き取りを開始をしました。
大体、地域経済や中小企業、農業、建設、介護など、深刻な人手不足をつくり出してきたのは自民党、公明党の政治ではありませんか。大企業の利益を優先し、構造的な低い賃金や単価の改善をないがしろにして外国人労働者の受入れで補うなら、困難を固定化し、更にひどくすることになります。 外国人労働者の受入れの在り方は、我が国で働く全ての労働者と社会のありように大きな影響を及ぼす大問題です。
行うべきは、地域経済や中小企業、農業、建設を始めとした重層下請現場、介護など、賃金、労働条件の改善をないがしろにしてきた政府の姿勢を転換し、最低賃金引上げなど各分野の賃金、単価の抜本的引上げを政府の責任で直ちに行うことではありませんか。
本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （平成三十年七月豪雨による被害状況等に関す る件） （平成三十年七月豪雨被害を踏まえた河川整備 等の推進に関する件） （災害時における情報伝達及び避難行動に係る 取組に関する件） （災害廃棄物・堆積土砂等の処理に関する件） （被災者の住まいの確保及び生活再建支援に関 する件） （被災した中小企業・農業
自由貿易の利益を社会全体に及ぼすためには、大企業のみならず、中小企業、農業者、ひいては労働者や消費者にとって適切な経済的機会をつくり出すものにしなければなりません。 自由で公正な貿易圏をつくるＴＰＰは、知的財産保護、労働・環境規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広いルールを定め、頑張った人が報われる公正な競争環境を整えるもので、まさにこれを実現するものです。
これは大企業ばかりでなく、中小企業、農業においても国際取引の機会がふえてまいります。政府が国内企業の国際的経済取引を促進するために国際仲裁を活性化しようと考えているということ、これについては全く賛成でございます。
続きまして、現在、国内では、遺伝子組み換え作物の商用栽培は禁止されていると伺っておりますけれども、農業就業者の減少や企業農業の拡大化の流れから推測いたしましても、やがてなし崩しに国内でも生産承認の方向に進んでいくのではないかと心配するところでございます。
高速道路に一・五兆円もの財投資金を十四年ぶりに投入し、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、リニア中央新幹線の建設を推し進めながら、文教予算は四年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減です。この上、来年十月消費税一〇％への増税を強行し、更に格差を広げることは許されません。富裕層のための政治から、九九％の国民の暮らしを応援する経済政策への抜本的転換を強く求めるものです。
生活保護費の五％の削減始め、社会保障関係費を削減し、文教予算は四年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減です。他方、法人税や研究開発減税等の大企業優遇減税は温存するなど、格差の是正に背を向けています。 反対理由の第二は、安保法制の下で大軍拡路線に踏み出している点です。
一般会計総額は九十七・七兆円となり、六年連続で過去最高を更新したにもかかわらず、国民生活に直結する生活保護費や社会保障関係費は削減され、中小企業、農業予算も連続削減となっています。一方で、法人税や研究開発減税等の大企業優遇税制、減税はそのままであり、格差助長予算となっています。
文教予算は四年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減であり、暮らしと経済に冷たい予算となっています。 中堅所得層に増税を押しつけるなど、増税路線は明確です。国民に対する給付を減らしながら負担を押しつけることなど断じて許せません。 他方、法人税や研究開発減税などの大企業優遇税制、富裕層の金融所得への優遇税制などは温存しており、格差の是正にはほど遠い姿勢です。
本予算案は、生活保護費の五％の削減を始め、社会保障関係費を削減し、文教予算は四年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減です。他方、法人税や研究開発減税等の大企業優遇減税は温存するなど、格差の是正に背を向けています。格差と貧困を広げる消費税一〇％増税強行など、絶対に認められません。 反対理由の第二は、安保法制のもとで大軍拡路線に踏み込んでいる点です。
そのため、経団連では、大企業のみならず、中小企業、農業生産法人、労働組合といった多様な関係者の御参加を得まして、ＴＰＰ協定の活用を促すシンポジウムを開催するなどの取組も行ってきたところでございます。また、ＴＰＰ協定によりましてアジア太平洋地域に自由で開かれた予見可能性の高い経済圏を実現することは、昨今の反グローバル化や保護主義の伝播を断ち切るためにも必要であるというふうに考えております。
続きまして、五月に成立いたしました補正予算に計上いたしました熊本地震復旧等予備費を活用いたしまして、中小企業、農業、観光業等の事業再開支援、公共土木施設の災害復旧、熊本城の応急復旧を含みます文化財の災害復旧などにつきまして約二千四百七十七億円を措置いたしております。
質疑は、熊本地震の深刻な被害の復旧と力強い復興に向けた政府の取組、被災者の住宅対策、罹災証明書発行の迅速化、中小企業、農業、観光業等の産業復興策及び雇用対策、復旧復興費用の財源の在り方、アベノミクスの効果と経済動向、タックスヘイブンをめぐる諸問題など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
もうちょっとやっぱり、自治体も、ＮＰＯ、それから地元の企業、農業団体もありましょうし、住民の皆さんといえば、各種働いている人も、主婦の方もいらっしゃるわけですが、そうした方々が参加しながら自分たちの生活環境を変えていく、豊かにしていく。
国民の皆様のさらなる御理解をいただけるよう、引き続き丁寧な情報提供を行うとともに、中堅・中小企業、農業者等に幅広くＴＰＰを活用していただけるよう、政策を総動員して支援を行ってまいります。 農業分野の交渉結果、農業関係者の声、そして今後の農政の方向についてお尋ねがありました。 関税撤廃が原則というＴＰＰ交渉の中で、特に農業分野について、国会決議を後ろ盾に粘り強く交渉いたしました。
いわゆるアベノミクスというものは、大企業が一時的にもうける効果はあるわけですけれども、地域の中小企業、農業、福祉などを衰退させる結果をもたらすものだ。だからこそ、あなた方も、アベノミクス第二ステージの中で、未来投資による生産性革命の実現とあわせて、ローカルアベノミクスは車の両輪だ、こう言わざるを得なくなったんだと思うんですよ。
そういった状況の中で、今現在ではもう、集落営農、そしてまた企業農業、そういった組織がもう六十ほどできまして、担い手の育成に努めて、そのように進めておるところであります。